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 兵庫県の井戸敏三知事(関西広域連合長、写真=兵庫県が公開した動画より)は29日の定例記者会見で、文化庁が東京・霞が関から京都へ移転する検討を始めたことなどについて「関西として一緒に取り組んできた、われわれの意欲が通じたのかなと思っている」と述べた。関西広域連合に加入する府県では、徳島県が移転を要望した消費者庁が一定期間、坂東久美子長官を徳島で執務させるなど社会実験に取り組む姿勢も見せている。

  兵庫県が県内への移転を要望していた観光庁は「状況としてはハードルは高い」との見通しを示した。大阪府が要望した特許庁と中小企業庁も「なかなか難しい」、和歌山県が要望した総務省統計局も現時点で「よく見えてこない」という。ただ2省庁に動きが出てきたことは「評価すべきだと思う」との見方を示した。

 井戸氏は、兵庫県が観光庁などの県内移転を移転を要望した背景に「関西広域連合の各県と調整したうえで役割分担した」ことがあると説明。そのうえで「もうちょっと動きやすい省庁に焦点を絞ったほうが良かったかも」とも、こぼしていた。